サービス

官公庁の皆様

公共用地取得、公売、売払いのための評価等、様々な場面で当社の鑑定評価・コンサルティングがお役に立ちます。

官公庁の皆様
  • 道路・河川・公園等の新設、改良・改修等公共事業の用に供する不動産の鑑定評価
  • 国有財産の公売に係る鑑定評価
  • 公共財産(官財)の売却に係る鑑定評価
  • 土地収用のための鑑定評価
  • 都市再開発、土地区画整理に伴う権利変換、換地処分等における評価
  • 地価公示標準地鑑定評価
  • 地価調査基準地鑑定評価
  • 競売不動産評価
  • 固定資産税標準宅地鑑定評価
  • 国税標準地鑑定評価
  • 国税路線価精通者意見
  • 公共財産の有効活用(PRE戦略)

※公共用地を取得する場合には、用地対策連絡会が決定した「公共用地の取得に伴う損失補償基準」において、取得する土地の正常な取引価格をもって補償するものとされています。同補償基準に付属する「土地評価事務処理要領」においては、土地の評価は原則として「標準地比準評価法」によって行うものとされ、標準地の評価は原則として不動産鑑定業者の鑑定評価を求めることになっています。

※官公庁からのご依頼につきましては、基本的に用地対策連絡協議会の報酬基準に基づきますが、各役所毎に独自の報酬規定を設けられている場合にはそちらの規定に従います。詳しくはご相談ください。