会社案内

ご挨拶

企業理念:適正評価
代表取締役 鈴木泰雄

最近まで日本経済の長期低迷(失われた20年と言われる)が続き、土地の価格も同じように全般的に下落傾向で推移してきました。長引くデフレ傾向、人口の減少(少子高齢化)、所得の減少、さらに将来への不透明感もその大きな要因です。

マクロ的に長期的視点から土地価格の動向をみますと、今日まで土地の供給はトレンドとしてはやや増加していますが需要はその時の社会経済情勢の変化により変動し増えたり減ったりして、昭和の中頃から終わる頃までは日本経済の高度成長期で旺盛な需要から地価が上昇局面、平成になるとバブル経済の崩壊と共に不良債権の処理等に手間取り需要は減小し安定から下降局面となり長らく続いてきた土地神話(値上がりを見込み土地を持つことの有利性)が終焉したことが理解されると思います。そこには冒頭で述べた景気の動向が大きく作用しています。

平成に生まれた人達は日本経済が躍動して活気のあったいざなぎ景気等をとても理解できないでしょう。殆ど景気停滞の時代で明るい未来を感じたことのない世代ではないかと思います。人口減少の危惧も語られ始めました。物価は横ばいか下げ基調、世界2位といっていた経済力もいつの間にか中国に抜かれ、隣の韓国も勢いを増してきました。日本だけがもたもたして低迷を続けていました。土地を購入したいという潜在需要があっても、将来への不安等から購入を留める意思が働き市場面に現れず、供給側は値下げをして需要を惹起させるように市場では供給圧力が続いていました。そういったことがいままでの地価の動きと言っていいと思います。

ところで、最近はアベノミクスの政策等から景気が回復基調になり2020年の東京オリンピックの開催に伴う開発需要等も相俟って大都市を中心に地価が反転傾向を示しています。需要者は日本ばかりでなく中国等の外国人も含まれ、国際的になっています。これによりオヒィスやマンションの需要が堅調で地価は右方上がりの傾向になりやや強気の動きを示し始めました。

一方、地方においては地価下落の幅は縮小傾向にありますが依然として右方下がりを示しています。地方では人口減少が顕著で国立社会保障・人口問題研究所によれば青森県においても2040年(平成52年)には人口約93万人(現在約130万人で約40万人の減少)になるだろうと予測されています。今のような仕事が溢れる大都市と仕事のない地方ではその格差は益々広がって行くことでしょう。大都市の資産は上がる一方地方の資産は下がる、始めは同じでもゴ-ルでは大差をつけられ地理的位置の有利性を思い知らされているのが現実です。

さて、地価の動きやその裏に潜む現状はいままで述べてきましたが当社の本来の仕事である不動産そのものについてお話をして締めくくります。土地の価格を個別に見ますと皆様も御存知のとおり売り手と買い手の合意により決まりますが、そこにはそれぞれの動機といろいろな事情が隠れています。早く売りたいという事情を抱えていればどうしても買い手が有利に作用し所謂、相場(不動産業者等が把握している地価水準)より安く価格が落ち着きます。

一方、隣接地でどうしても欲しいと云う思いがあれば少しくらい高い価格でも買い手は納得して土地を購入します。土地の価格は売り手買い手のそれそれの思いや考えていること等を反映して一様ではありません。不動産(土地、建物)の売買や賃貸に係る場合は相続は別として、一生に一度がほとんどだと思います。総額も半端なものではありません。どこかに不安や疑問がありましら、当社の不動産鑑定士に御気軽にご相談ください。きっとあなたの未来に役立つ回答をお示しできると思います。

当社は昭和52年に開業して約40年、扱った案件は一万件を超えています。皆様のご質問やご依頼に適切に答えるべく専門的技術の研鑽・向上に努めてまいりました。今後とも地域社会の中で潤滑油の役割を果たせる不動産の鑑定コンサルティングの事務所としてより一層極めを目指して頑張って行く所存です。ご愛顧の程よろしくお願いしましてご挨拶と致します。

青森県青森市中央一丁目3番1
株式会社 みちのく鑑定事務所
代表取締役 鈴 木 泰 雄